自己破産と個人再生の違いを説明しています。

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自己破産と個人再生との違い

先の例では、自己破産であれば返済額0円であるのに対して個人再生では返済額100万円となるにもかかわらず、自己破産ではなく個人再生手続が選択する人がいるのは、以下の2つの理由によります。

(1)住宅を残したい

自己破産の場合は住宅(持ち家)を失うのに対して、個人再生の場合は住宅を残すことができます。住宅資金特別条項により住宅ローンだけは全額返済して、その他の債務をカットすることでこれが可能となります。

(2)資格制限を回避したい

自己破産をすると一定の資格が一定期間(約3から4ヶ月間)だけ制限されます。主なところでは、士業、保険外交員、警備員、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱管理者、証券外務員などがこれに当たります。個人再生ではこのような資格制限がありません。

※他の資格制限としては、弁護士、弁理士、司法書士、公認会計士、税理士、公証人、宅地建物取引業者、建設業者、警備員、生命保険募集人および損害保険代理店等、後見人・後見監督人・補佐人・補佐監督人・補助人・補助監督人・任意後見人・任意後見監督人、遺言執行者などが該当します。

※破産と取締役について
従来は株式会社の取締役の欠格事由として破産がありましたが、2006年5月1日に会社法が施行されて以降この制限はなくなりました。ですので、破産しても数ヶ月間取締役になれないということはありません。ただ、民法上は依然として破産が委任契約の終了事由となっていることから、破産により取締役を自動的に退任することになり、その後直ちに株主総会で選任される必要があります。

以上のように、住宅を残したい方、職業上の資格制限を避けたい方が、自己破産ではなく個人再生を選択することが多くなっています。

※個人再生手続には自己破産における免責不許可事由の該当するものがないというのも両者の違いの1つです。しかし,自己破産では免責不許可事由があっても裁量免責が認められるのが一般なので,それほど大きな違いとはなりません。

※時々、「破産」のイメージが嫌という理由だけで個人再生を選択する人がいます。しかし、破産と個人再生のいずれを選択してもその事実が戸籍・住民票・身分証明書に記載されたりすることはありませんので、あくまでイメージの違いのみということになります。

弁護士による自己破産
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