自己破産にも共通する点の多い、債務整理の一般的な注意事項です。

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債務整理の一般的注意事項

(1)銀行口座について

A社に介入通知(残債務ある場合)又は取引履歴開示請求書(完済の場合)を送ると、B銀行の口座が約2ヶ月間に渡ってロックされ、かつ、同口座にある預金とA社に対する債務が相殺されるということがあります。
例えば、三菱UFJニコスと三菱東京UFJ銀行、三井住友カードと三井住友銀行です。このような関係がある業者に介入する場合、それ以前に口座から預金を全額引き出し、さらに給与などの入金口座となっている場合は勤務会社に入金口座の変更申請をしておく必要があります。

(2)他社への影響について

A社に取引履歴開示請求書を送ると自動的にB社にもその効果が波及するということがあります。完済したA社に取引履歴開示請求書を送った場合に残債務があるB社にも影響し、個人信用用情報機関に登録されることになります。
例えば、アコムとDCキャッシュワン、セントラルファイナンスとOMCとクォークがこれにあたります。

(3)個人信用情報機関(通称「ブラックリスト」)について

残債務がある場合

残債務がある業者に介入通知を送ると個人信用情報機関(3社/全国銀行個人信用情報センター「KSC」,株式会社シー・アイ・シー「CIC」,株式会社日本信用情報機構「JICC」)に登録され,5から10年間はその記録が残り,その間の借り入れ,クレジットカード申請,住宅ローン申請,自動車ローン申請が不可能になる可能性があります。

完済のみの場合

完済の場合でも,個人信用情報機関に登録されないよう万全を期すためには,完済後に業者と契約を解除し,かつ,1ヶ月ほど待たれた方が確実です。

※2010年4月19日の変更
従来,残債務がある段階で介入通知を送ると,引き直し計算の結果として過払金が発生したとしても,個人信用情報機関に「サービス情報71(契約見直し)」として登録されていました。しかし,金融庁が「コード71をすべて削除しなければ指定信用情報機関として認可しないと強硬な姿勢を示したため,2010年4月27日現在,一部の機関はこれに従った運用を始めています。

(4)推計(=推計計算=推定計算)について

業者は自ら保有する取引履歴を隠さず全部開示してくることが最近では多くなっていますが、そもそもほとんどの業者は昭和50年代などの古い取引履歴を保有していません。
依頼者の方が、開示履歴よりもっと昔から取引をしていたことを主張される場合、当事務所が推計をして過払金額を出しますが、その裏付けとなる証拠が必要となり、証拠がなければ推計部分は認められません。証拠としては、ATMで返済していた場合にはその際のATM利用明細、銀行口座を介して返済していた場合には銀行口座取引履歴(通帳の記帳。通帳がない場合は銀行に過去の取引履歴の発行請求をすれば有料で発行してくれますが数週間から数ヶ月かかることもあります)があります。

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