FAQ（よくある質問）
自己破産弁護士相談.comについて | 法律相談の申し込みについて
法律相談について | 債務整理に関して | 自己破産に関して
（1）自己破産弁護士相談.comについて
本物の弁護士なのか心配です。
もちろん本物の弁護士ですが、確認する方法としては、日本弁護士連合会の弁護士情報検索で確認できます。
弁護士にも専門がいろいろあるかと思いますが、専門性の高い弁護士に相談できるのでしょうか。
当サイトでは、高い専門性が発揮できる分野を中心に受け付けておりますので、安心してご相談ください。
そもそもなぜこのようなサイトを制作したのですか？
理由は、弁護士の専門性、弁護士費用、市民の弁護士へのアクセスという観点から、弁護士にとっても依頼者にとってもメリットがあると考えたからです。
- まず、従前は、弁護士に相談するには誰かに紹介してもらうか、相談センターに行くなどの方法がほとんどで、相談者にとっては、相談するまで弁護士の顔も弁護士の専門性も、弁護士費用もよくわからないという状態でなかったのではないかと思います。
当サイトのように、事前に、案件ごとに法律相談のメニューを示して、専門性・費用を明示し、法律相談受付窓口として、お申し込みフォームを設定すれば、従前のような市民の目から見た弁護士の不透明性というのが大幅に改善されると考え、このようなサイトを制作しました。 - 次に、従前では、弁護士に相談をするにしても相談者がゼロから弁護士に口頭ないし用紙に記入して説明しなければならず、それだけで多くの時間が割かれ、相談者にとっても弁護士にとっても非効率でした。
事前に法律相談のメニューを示して、案件がある程度決まっていれば、聴取する内容も案件ごとに決まっているものです（例えば、どのような案件でも相談者に関する情報は聞きますし、債務整理であれば、どこから借り入れをしているかなどについては必ず聞きます。）。当サイトでは、このようにその案件の相談であれば、通常聴取する内容についてお申し込みフォームに入力していただくように設定しており、これにより法律相談の効率化が図られ、その分弁護士は相談者の個別具体的な事情により多く時間を割いて適切な回答をすることができると考えたのです。 - さらに、入力していただいた情報や法律相談時に聴取した情報に加え、進捗状況を徹底してコンピュータで管理し、事件の進捗ごとに必要な事務作業の多くをコンピュータで処理しています。
これにより従前は手作業であった部分が、大幅にコンピュータ化され、専門性と効率性を両立した事件処理が可能となりました。その結果、低価格な弁護士費用を設定させていただくことが可能となりました。
（2）法律相談の申し込みについて
申し込みするのに個人情報を入力するのが心配です。
当サイトでは、入力フォームからの必要事項入力については、インターネットバンキングなどで使用されている、128bit SSL（Secure Sockets Layer）いう強力な暗号化通信方式を採用しております。また入力された情報は、直ちにインターネットから隔絶されたサーバに移転して管理されます。
このように当サイトでは、個人情報について最大限のセキュリティを施しておりますが、相談希望者がご利用いただくパソコンの環境（ウィルスなど）による問題も考えられますので、パソコンは厳重に管理していただきたくお願いいたします。また、インターネットカフェなど不特定多数の方が使用するパソコンでは利用しないようにご注意ください。
入力フォームはすべて埋めなければならないのでしょうか？
わずかの必須項目はありますが、すべて入力しなければエラーになるものではありません。入力できる部分はできる限り入力していただくことが望ましいですが、法律相談時に補完できますので、あまり考えすぎずに入力してください。
法律相談日の決定はどのようになされるのでしょうか？
入力フォームを送信された後、こちらから相談日を決定するためのご連絡をいたします。ご連絡方法は、特にご要望がない場合には、PCメールにご連絡させていただきます。
PCメールよりも携帯メールや携帯電話で連絡をいただきたいのですが・・・
入力フォーム１ページ目の「個人情報の入力」の一番下に「連絡方法について」という欄がありますので、そこにご指示をいただけたらその方法でご連絡いたします。
電話の場合には、つながりやすいご連絡日時を入力していただけるとスムーズに相談日の打ち合わせをすることができます。
入力フォームを送信したら法律相談料が発生してしまうのでしょうか？
法律相談料は、法律相談日において法律相談が行われた段階で発生します。入力フォームを送信した段階で法律相談料が発生するわけではありませんので、ご安心ください。
なお法律相談料は、法律相談時以前に受領することはございませんので、架空請求には十分ご注意ください。
（3）法律相談について
法律相談時には何をもっていけばよろしいのでしょうか？
相談いただく内容によって異なる場合がありますので、相談日の決定の打ち合わせの際に併せてご連絡いたします。
法律相談時には必ず事務所に行かなければならないのでしょうか？
当サイトでは、初回法律相談時には事務所に来所していただくようにお願いしております。どうしても事務所に来所していただくことが困難な方は、お申し込みフォームから法律相談をお申し込みの上、入力フォーム「相談希望日の入力」ページの一番下に、「相談日について特に記載すべきことがありましたらご記入下さい」という欄がありますので、そこにその旨を入力して下さい。最適な方法を検討した上でご相談させていただきます。
遠隔地に住んでいるのですが、対応できるのでしょうか？できるだけ事務所に行きたくないのですが・・・
相談・打ち合わせについては、遠隔地に住んでいらっしゃる方のために、インターネットのメッセンジャー機能、メール、電話を使用して継続的に相談を実施していくことができます。債務整理・過払い金返還請求の処理については、遠隔地に住んでいらっしゃる方でも対応可能ですが、場合によっては別途費用がかかる場合もあります。
住んでいらっしゃる場所や相談内容にもよりますので、まずは、お申し込みフォームから法律相談をお申し込みの上、ご相談下さい。
法律相談には弁護士がちゃんと対応してくれるのか心配です。
法律問題の処理については初期対応が極めて重要であると考えており、そのために弁護士による充実した法律相談を実施しております。法律相談を有料にさせていただいているのは充実した法律相談を行い、相談者の方が納得した上で法律問題の処理を進めるためであるとご理解下さい。
法律相談と同時に依頼もしようと考えているのですが、法律相談時にその弁護士費用も持っていく必要はあるのでしょうか？
法律相談時には法律相談料だけお持ちいただければ結構です。頭金も必要ありませんのでご安心下さい。
（4）債務整理に関して
債務整理を行う法律事務所では、弁護士がほとんど関与せずに事務スタッフが中心に処理をするところもあるという話なので心配です。
当サイトでは、インターネットを使用できる方に申し込みを限定していること、事件処理管理に徹底したコンピュータ化を図っていることで、事務スタッフに依存せずに弁護士がフル対応できるようにシステムが構築されております。
法律相談料は有料で弁護士がちゃんと対応してくれることはわかりましたが、依頼した後の処理もちゃんと弁護士が対応してくれるのでしょうか？
受任後においても依頼者の相談対応はもちろん債権者の対応などすべて弁護士が直接責任をもって行い、事務的な作業を除き弁護士が行うべき作業を事務スタッフが代わりに行うことはありません。
弁護士費用が安すぎるようなので、心配ですが…。
このように弁護士報酬を低額に設定しているのは、受任通知発送から利息制限法による引き直し計算などの煩雑な事務処理を徹底してコンピュータで管理処理し、事務スタッフに依存しない処理を実現しているからです。弁護士費用が低額となっているのは「技術の進歩」であるからとご理解下さい。
司法書士への相談も考えておりますが、弁護士への相談とどちらがいいのでしょうか？
良いか悪いかは、その弁護士・司法書士個人の問題なので、一概にどちらがいいとは言えません。優れた処理をされる司法書士の先生も多くいらっしゃると思います。
ただし、債務整理・過払い金返還請求訴訟という観点からすれば、弁護士と司法書士では処理できる権限に違いがありますので、9.債務整理の相談は弁護士へ~債務整理における弁護士と司法書士の違いをご覧の上検討していただけたらと思います。
» 9.債務整理の相談は弁護士へ~債務整理における弁護士と司法書士の違い
借りている先の債権者から債務整理処理を紹介されたのですが、頼んでも大丈夫でしょうか？
そもそも債権者と債務者とは利害対立関係にあるので、利害対立関係にある債権者から紹介された人に債務の処理をしてもらうのは、おすすめできません。
（5）自己破産に関して
自己破産をする費用を用意することも厳しいのですが…。
当サイトからお申し込みの場合，同時廃止事件で１４７，０００円（消費税込み），管財事件で２５２，０００円（消費税込み）と低額に設定しており，その分割払いも可能です。資力が乏しい場合は，法テラス（日本司法支援センター）が行う民事法律扶助を利用することができます。
民事法律扶助の援助決定を受けると弁護士費用と裁判費用の一部立替を受けることができ，より少ない費用で債務整理を行うことができます。
ただし，援助決定を受けるには審査が必要であり，一定の要件を満たす必要があります。詳細につきましては法律相談時にご説明します。
遠隔地に住んでいるのですが，自己破産を依頼することができるのでしょうか？
法律上，自己破産を申し立てることのできる裁判所は決められていますが，東京地方裁判所の場合，管轄権がなくても申し立てることは可能です。ただし，債権者から管轄について異議が出た場合などでは，管轄権のある裁判所に移送されることもあります。
最適な方法を検討したいと思いますので，まずは，お申し込みフォームから法律相談をお申し込みの上，ご相談下さい。
自己破産をするには弁護士に依頼しないといけないのでしょうか？
制度上，自己破産を自分で申し立てることは可能です。しかし，東京地方裁判所の場合，弁護士が代理人となっている場合に限り，即日面接や管財予納金の低額化を図っており，弁護士に依頼することにより迅速かつ低額に自己破産を完了させることができます。
なお，司法書士に依頼した場合でも，司法書士には裁判所に提出する書類の作成権限があるのみで代理権がないので，本人申立と同じ扱いになります。
自己破産のデメリット・注意点は何ですか？
自己破産をする場合，破産手続開始決定時に存在する価値ある財産を換価しなければなりません。債務者の財産を不当に隠匿・損壊することは詐欺破産罪という重い犯罪になるので注意が必要です。
その他，破産手続中免責を受けるまでは一定の資格制限あり，一度免責決定が確定すると７年間は免責が受けられなくなる可能性があります。
会社と一緒に自己破産をしたいのですが…。
会社とその代表者を一つの破産手続（管財事件）で行うことができるので，裁判費用を抑えることができます。
また，弁護士費用については，法人のみの自己破産を行う場合には，法人の状況によりますが４２０，０００円（消費税込み）から，これに個人を併存して破産申立を行う場合には，個人１人あたり２１０，０００円（消費税込み）が加算されます。
さらに詳しくお知りになりたい方へ、姉妹サイトをご紹介します。
